自民鈍く、維新と温度差　衆院定数削減、野党も警戒

自民党と日本維新の会は、new 新たな与党協議を今月再開し、衆院議員定数の１割削減に向けた議論を再始動させる。両党の党首が先月、関連法案の今国会成立を目指すと確認したが、自民党の動きはslow 鈍く、維新とのgap 温度差が浮き彫りになっている。野党からは「削減ありき」の姿勢にcriticism 批判が相次ぎ、talks 協議の着地地点は依然として見通せない状況だ。

維新は連立政権参加のcondition 絶対条件として定数削減を掲げており、比例代表の45議席削減を法案に盛り込む考えだ。これに対し自民党では比例選出の議員を中心に反発が強く、「段階的なreduction 削減しかない」との声も上がる。特に昨年の衆院選で自民が大勝したことで、維新のinfluence 発言力が相対的に低下し、合意の履行への警戒感が高まっている。

高市早苗首相は党内のslowness 鈍さにいら立ちを強め、議論をquickly すぐに動かすよう指示。その一環として、与野党選挙制度協議会の座長を、慎重派の逢沢一郎氏から鈴木馨祐氏に交代させた。16日の協議会では鈴木座長が終盤に「定数削減」を議題に挙げたが、野党から「議論の出発点が歪んでいる」とwarning 警告が発せられた。

野党は、比例区の削減が中小政党にdisadvantage 不利に働くため、強硬な姿勢を崩していない。国民民主党は、国勢調査の確定値が出る秋までdelay 先送りすべきだと主張。与野党協議会は当初、2025年の国勢調査速報値が出る5月ごろをdeadline 結論の目途としていたが、議論の停滞でその見通しもunclear 不透明になっている。

自民党は「与野党協議会の流れに沿って」として、定数削減に加え、選挙制度全般のreview 検討を続ける方針だ。維新は合意のprogress 進展を注視するが、党内には「合意を守らなければtrust 信頼を失う」との声も出始めている。政策のchange 変化だけでなく、与党間の力関係も問われる局面に入った。