ノジマ、日立の家電事業を1100億円で買収　VAIO買収に続く展開

家電小売大手のノジマが、日立製作所と日立グローバルライフソリューションズ（日立GLS）の家電事業を1100億円で買収することが決定した。2025年4月21日、両社は日立ブランドの家電事業を新設する会社に移管し、その会社をノジマの子会社とする方針を発表。これにより、brand ブランドとしての日立は残るものの、事業の実質的な営権は小売側に移ることになる。

具体的には、日立GLSが家電事業を新会社に承継させた上で、その株式の80.1％をノジマの特別目的会社（SPC）に譲渡。残り19.9％は日立GLSが保有し、control 支配構造は完全な外への移管ではないが、実効的な経営はノジマが担う。買収額は1100億円で、cost 費用を含めた総額は1101億円にのぼる。

今回の再編では、海外事業も一本化される点が特徴だ。オランダに拠点を置く「Arçelik Hitachi Home Appliances B.V.（AHHA）」も新会社の傘下に収まり、国内外で分断されていた家電事業が統合される。これにより、operation 運用の効率化や、global グローバルでの戦略的調整が進むと見られている。

一方、空調事業は買収対象から除外され、引き続き日立が自ら運営する。つまり、日立は家電事業の営をノジマに委ねながらも、特定の高付加価値分野は自社で保持する戦略を採用している。この再編は、regulatory 規制当局の許認可を経て、2027年3月期中の完了が予定されている。

ノジマはすでに2025年にPCメーカーVAIOの買収を実施しており、今回の取引はその延長線上にある。家電小売から製造・ブランド運営へと戦略を拡大する中で、market 市場での独自性を高める狙いがあるとみられる。一方、日立は連結業績への影響は限定的としているが、focus 集中戦略として、よりコアな分野への資源配分を進める構えだ。