告発文書情報漏えい問題で上脇教授、不起訴処分に検審申し立て

兵庫県の告発文書問題を巡るinformation leak 情報漏えいをめぐり、public prosecutor 検察が斎藤元彦知事ら3人を不起訴とした処分にobjection 不服を示す動きが出た。告発人である上脇博之・神戸学院大教授が14日、検察審査会への申し立て手続きを始めたとannounced 明らかにした。対象は、当時の斎藤知事と片山安孝元副知事、井ノ本知明元総務部長の3人で、いずれも地方公務員法の守秘義務違反の疑いがかかっていた。

申立書では、文書作成者だった元西播磨県民局長（故人）のofficial computer 公用パソコンに保存されていた私的情報が県議に漏れていた問題について、斎藤知事がorder 指示を否定していることに対し、「aide 側近は認めており、信じがたい」とcriticism 批判。上脇教授は、「power holder 権力者が誰一人として起訴されず、刑事責任が問われなければ、知事の独断専行と職員へのpressure 圧力によって、『もの言えぬ県政』が続くのではないか」とconcern 懸念を示した。

一方、井ノ本氏については地検が「起訴すれば、highly private プライバシー性の高い情報が公判で明るみになる」として起訴猶予としたが、これに対し上脇氏は「easy 安易に刑事責任を不問とする理由とはなり得ず、unacceptable 許されない」と指摘した。告発側は、捜査過程での情報管理のrisk リスクを踏まえても、責任追及が不可欠だと主張している。

これに対し斎藤知事は同日、「my understanding 私の認識では、指示をしたことはない。これまで述べてきた通りだ」と繰り返し、investigation 捜査当局が「careful 慎重かつ十分に捜査された結果、不起訴となったことにtake seriously 重く受け止めたい」と語った。県政の透明性を巡るpublic trust 公的信頼をどう保つかが、今後の政治的課題となりそうだ。