高市内閣の支持率、６０歳以上の高齢層で低下…武器輸出で賛否分かれる

読売新聞社の最新世論調査で、高市内閣の支持率は全体で６６％と依然として高い水準を保っているが、analysisでは 分析では、６０歳以上の高齢層で顕著な下落が見られた。調査は１７～１９日に実施され、前回の３月調査と比べると、全体で４ポイントの下落だが、特に６０歳以上では９ポイントも低下し、５７％にとどまった。一方、１８～３９歳は６９％、４０～５９歳は７３％と若年層から中年層での支持が強く、世代間の隔たりが浮き彫りになった。

支持政党別の傾向も鮮明だ。与党支持層では９２％が内閣を支持するが、３ポイントの下落。野党支持層は４５％で６ポイント低下、無党派層は５１％と８ポイントの下落幅を記録した。高市首相が掲げる「責任ある積極財政」への評価は、全体の７０％が「support 評価する」と回答し、昨年１１月から５回連続で７割台を維持。与党支持層では９０％が支持するなど、経済政策に対する期待は依然として根強い。

一方で、所得税の減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入には、全体の６７％が賛成と答えたが、年代差が目立った。１８～３９歳で７７％、４０～５９歳で６９％であるのに対し、６０歳以上は６０％にとどまり、若年層ほど高い関心がうかがえる。経済対策への前向きな姿勢は、特に家計に直接影響を与える政策に対して、若い世代が敏感に反応していることを示している。

最も割れたのは、policy 政策としての武器輸出の原則容認だ。ミサイルや護衛艦などの「武器」輸出に「approve 賛成」は全体で４０％、「oppose 反対」は４９％と、国民の意見は二分されている。年代別では、１８～３９歳と４０～５９歳で賛否が拮抗する中、６０歳以上では「反対」が５５％と「賛成」の３０％を大きく上回った。戦後世代の歴史観や平和意識が影響している可能性があり、世代間の価値観の差が政治課題に直結している。

支持政党別の立場も明確に分かれた。与党支持層では「賛成」５２％と「反対」３７％で支持が上回る一方、野党支持層では「賛成」３５％に対し「反対」が６１％、無党派層でも「賛成」３２％、「反対」５６％と、与党以外では明確に慎重な姿勢が広がっている。防衛産業の活性化を目指す政権のdecision 決定は、国際的な安全保障環境の変化を踏まえたものとされるが、国内の合意形成はまだ途上にあることが、調査結果から読み取れる。