外国人労働者を締め上げても日本が豊かになるわけではない　排外主義の支持層におもねる高市首相は日本の飲食店文化まで潰すのか　古賀茂明 | AERA DIGITAL

外国人労働者への規制強化が、日本の外食産業に深刻な影響を及ぼす可能性がある。特に、policy 政策の急激な変化によって、人手不足にあえぐ飲食店がさらなる打撃を受ける。高市総理が推し進める外国人受け入れの厳格化は、排外主義的支持層への配慮とみられ、経済の実態を無視した「sudden 突然の」対応と批判されている。

特定技能で外食業に従事する外国人は、直近1年弱で約53%も増加していた。2028年度までの受け入れ枠は5万人とされているが、2025年6月末時点で既に約3万6000人に達している。つまり、limit 上限に達するのは時間の問題だった。にもかかわらず、農林水産省は適切なforecast 見通しを立てず、業界への事前通知もなかった。

中小事業者は「2028年までに5万人入れられる」との情報に基づき雇用計画を進めていた。しかし、それより2年も早く受け入れが停止されれば、business 経営は立ち行かなくなる。これまでの政権なら、激変緩和措置として一時的なexpansion 枠拡大を検討しただろう。だが、高市政権は「外国人嫌い」の声に配慮し、官僚も柔軟な対応を提案しない状況だ。

さらに留学生へのrestriction 規制が強化される。これまで週28時間のアルバイトが許可されていたが、来年からマイナンバーと連携し、勤務状況を厳密に把握する方針だ。日本語学校には3カ月に1度の面談義務も課され、違反すれば在留資格の取消しも可能に。留学生は外食業の外国人労働者の半数以上を占め、impact 影響は甚大だ。

業界関係者は「support 救いの手」を求めていたが、政府の対応は逆方向だ。外国人労働者を締め上げても国内が豊かになるわけではない。高市政権のdecision 決定は、単なるイデオロギーではなく、日本文化そのものである飲食店文化をも潰すリスクをはらんでいる。